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亀井氏、夫婦別姓法案に反対を表明(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は27日の党幹部会で、夫婦が別の姓でも婚姻関係を持つことを認める「選択的夫婦別姓制」を導入する民法改正案について「うちは反対だ」と明言した。そのうえで「(党内で)議論する必要もない。(法務省からの法案説明の)話も聞くな」と指示した。千葉景子法相は同法案の今国会提出を目指しているが、亀井氏が反対姿勢を明確にしたため与党内調整の難航は確実だ。

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八ケ岳で静岡の男性不明に=長野県警(時事通信)

 長野県と山梨県にまたがる八ケ岳連峰・赤岳(2899m)に登った静岡富士市国久保、自営業野崎富士男さん(48)が行方不明になったと家族から通報があり、長野県警茅野署は28日、捜索を始めた。
 同署によると、野崎さんは25日から2泊3日の予定で単独で入山。予定時間をすぎても帰宅しなかったため、妻が27日に静岡県警を通じて救助を要請した。携帯電話はつながらない状態だという。 

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路上で下半身露出 東京消防庁消防学校生を逮捕 栃木県警(産経新聞)

 栃木県警生活安全企画課と佐野署は27日、路上で下半身を出したとして、公然わいせつの疑いで、東京消防庁消防学校生、竹政嵩一(たかかず)容疑者(21)=東京都渋谷区=を逮捕した。竹政容疑者は容疑を認めている。

 県警などの調べによると、竹政容疑者は昨年6月22日午後10時10分ごろ、栃木県大平町富田の町道で、自転車に乗っていた同町の専門学校生の女性の前でズボンを下ろし、下半身を出した疑いが持たれている。

 女性が記憶していた車の特徴から、竹政容疑者が浮上。任意で事情を聴いたところ、容疑を認めたため、逮捕した。

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<大地震>「備えなし」が急増 07年13%→09年24%(毎日新聞)

 大地震に備えた対策を特に取っていない人は24.2%と、07年10月に行った調査の13.5%から増加したことが、内閣府の「防災に関する特別世論調査」で分かった。水や食料、医薬品などを備蓄している人も微減となっており、防災意識が薄れている傾向がうかがえる。

 調査は09年11〜12月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、1944人から回答があった(回答率64.8%)。携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している人は56.7%で、前回に比べ2.2ポイント減少。食料や飲料水を準備している人も33.4%と、前回から2.6ポイント減った。

 住宅の耐震補強工事の実施予定がない人は65.5%(前回比8.4ポイント減)に上り、依然として高い。予定がない理由は「お金がかかる」50.6%(同8.7ポイント増)、「必要性を実感できない」22.1%(同5.8ポイント減)などだった。家具や冷蔵庫などを固定している人は26.2%(同1.9ポイント増)と、微増にとどまった。

 内閣府は「前回調査の年には能登半島地震や新潟県中越沖地震があったのに対し、最近は大地震が少なく、防災意識が低下した可能性もある。備えの重要性を引き続き訴えていくしかない」としている。【福永方人】

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「釈放要求発議も」民主議員、捜査批判の動き(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員(36)らが逮捕されたことを受け、同党内で検察の捜査手法を検証する会が発足し、捜査情報の漏えいの有無を調べるチームの設置も決まった。

 いずれも捜査に批判的な立場で、小沢氏の説明責任を問う声はほとんど聞こえてこない。これに対し、「目の前の事件を捜査するだけ」と淡々と語る検察幹部。識者からは「政治的な圧力をかけることは慎むべきだ」との指摘が出ている。

 ◆逮捕を考える会◆

 石川容疑者と同期である当選2回の衆院議員が結成した「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。18日の初会合には、政府の一員である政務官4人、首相補佐官1人を含む13人が出席した。

 読売新聞は19日、13人全員に、▽石川容疑者の逮捕は不当だと思うか▽釈放要求の発議を行うのか――などを取材した。

 会長を務める福田昭夫議員は「石川議員は任意聴取に応じていたし、逮捕の必要は全くない」と強調。今後、会として法務省や検察庁から話を聞く意向も明らかにした。ただ、釈放要求の発議については、「まずは事実関係の調査が先」と慎重な姿勢を示した。

 その他の議員も、逮捕については「不当」という答えが目立ったが、釈放要求については、「展開次第で十分あり得る」(横山北斗議員)、「今は考えていない」(北神圭朗議員)という声に分かれた。

 政府内部から検察当局に異議を唱えることについては、慎重さの必要を自覚する声と、問題ないとする見解に分かれたが、平野官房長官は19日、「政府関係者の出席は問題がある」との考えを示した。

 ◆漏えい問題対策チーム◆

 同党内では18日の役員会で、弁護士資格を持つ国会議員で構成する「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置することも決まった。

 取りまとめ役となる小川敏夫・参院議員は19日、読売新聞の取材に対し、「検察からマスコミへ捜査情報が漏れているのは明らか。強大な捜査権限で収集した情報を流すことは捜査の在り方として許されない」と述べたが、漏えいの具体的な根拠を尋ねると、「チームで検討してから公表する」としか語らなかった。

 同党本部によると、メンバーはまだ確定していないほか、具体的な調査の方法なども未定という。

 ◆法務・検察◆

 このような民主党内の動きに対し、検察幹部の1人は、「捜査に対する威嚇なのかもしれないが、党として自浄作用を発揮することが先ではないか。これでは問題のすり替えだ」と語る。「我々は目の前にある事件をやっているだけなのに」との声も聞かれた。

 また、「考える会」から石川容疑者の釈放要求の発議を検討する声が出ていることについて、別の検察幹部は「国民がどう受け止めるだろうか」と疑問を示した。また、法務省のある幹部は、同会に政府内に入った議員も名を連ねていることについて、「同期が逮捕され、何とかしたいという気持ちは分かるが、自分の立場についてあまり深く考えていないのではないか」と感想を話した。

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関西元気文化圏賞の大賞に「水都大阪2009」(産経新聞)

 経済界などでつくる実行委が主催する「関西元気文化圏賞」の贈呈式が18日、大阪市内で行われ、昨年夏に同市中之島を中心に実施された「水都大阪2009」が大賞に選ばれた。

 関西元気文化圏賞は、関西から日本を明るく元気にした個人・団体を表彰しており、今年で7回目。

 特別賞には興福寺「国宝阿修羅像」が選ばれたほか、ニューパワー賞には、サントリーホールディングス植物科学研究所(大阪市)▽NPO法人「KOBE鉄人PROJECT」(神戸市)▽阪神なんば線(阪神電気鉄道、大阪市)▽三重県立相可高校食物調理科が選ばれた。

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土地探しに小沢氏関与、大久保被告が案内(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京都世田谷区の問題の土地は、16日に政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で逮捕された同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が小沢氏に相談して、購入を決めたことが関係者の話でわかった。

 小沢氏は土地探しの段階からかかわっていたことになる。東京地検特捜部は、大久保被告のほか、15日に逮捕した同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)らを追及し、小沢氏の関与がなかったかどうか調べる方針だ。

 問題の土地取引があったのは2004年10月。関係者によると、小沢事務所では、家庭を持つ秘書が増えるなどしたため、秘書の寮を建てることになった。大久保被告は小沢氏の自宅に近い世田谷区深沢で分譲されていた476平方メートルの土地に目を付け、小沢氏に相談。小沢氏が日課としていた散歩の際、大久保被告がこの土地に案内し、小沢氏から購入の了解を得たという。

 その後の不動産会社や銀行との交渉は石川容疑者が担当。石川容疑者は大学在学中の1996年2月、小沢氏の私設秘書となり、00年からは同会の事務担当者を任された。石川容疑者の供述によると、陸山会の手持ち資金では土地代金に足りないため、小沢氏に代金の調達方法について相談したところ、小沢氏が現金4億円を提供したという。石川容疑者は「小沢先生からの貸付金」と説明しているが、借用書などはない。

 石川容疑者は04年10月中旬以降、4億円を陸山会の複数の口座に分散入金するなどし、10月29日に売り主の口座に振り込んだ。しかし、04年分の収支報告書を作成する際、この収入などを記載していなかった。

 一方、15日に同法違反容疑で逮捕された小沢氏の元私設秘書の池田光智容疑者(32)は、衆院選の出馬準備のため05年7月に小沢氏の私設秘書を辞めた石川容疑者から、陸山会の事務担当を引き継いだ。05年分の収支報告書は池田容疑者が作成にあたり、前年に支出された土地代金など約3億5200万円を05年分の収支報告書に計上するなどの工作をしていた疑いが持たれている。

 また07年5月頃、池田容疑者は陸山会の口座から4億円を引き出し、小沢氏に渡していたが、この4億円も同年分の収支報告書に記載していなかった疑いが出ている。

 大久保被告は今月5日、特捜部の事情聴取を受けた際、土地の選定にかかわったことは認めたが、収支報告書への記載については「気づかなかった」などと供述しているという。

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市役所に迷惑メール20万通、兄弟を逮捕(読売新聞)

 熊本県山鹿市役所に大量の迷惑メールを送るなどしたとして、県警山鹿署は19日、無職豊嶋武久(60)(山鹿市石)と、弟の会社員豊嶋武二(58)(横浜市保土ヶ谷区和田2)の両容疑者を県迷惑防止条例違反(メールの連続送信行為)の疑いで逮捕した。

 山鹿市によると、2人からのメールは約2年間で約20万通を超えるという。

 山鹿署の発表によると、2人は昨年8月中旬〜10月中旬、拒否されたにもかかわらず、池田永実副市長あてで「泥棒」「詐欺師」などと書いた迷惑メール数十通を山鹿市役所のパソコンに送信したり、池田副市長と河村修・元市長の自宅に「泥棒、横領した土地を返せ」などという電話を数十回かけたりした疑い。2人は「間違いありません」と容疑を認めているという。

 山鹿市によると、武久容疑者は、県道改良工事に伴い買収された市内の親族の土地を巡り、「県や市が書類を不正に作成している」などと主張し、買収契約の無効などを市に求めていた。

 2人からのメールは2007年9月から届き始め、昨年12月までに約20万5000通に上った。1日に約2000通送られた時もあったという。電話は08年頃から繰り返しかけられていたという。

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 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は14日の記者会見で、2011〜13年度の複数年度予算の枠組みや新たな財政再建目標の策定に向け、国家戦略室に中期的な財政運営に関する検討会を設置すると発表した。近く初会合を開き、3月までに論点を整理したい考え。
 戦略室は検討会の論点整理を踏まえ、6月をめどに11〜13年度の歳入・歳出の骨格を示した「中期財政フレーム」や、新政権の財政再建目標を含めた「財政運営戦略」を策定する方針。古川副大臣は「中期財政フレームの具体化は、政治的な検討プロセスを経ることになる」と述べ、与党内の調整が必要になるとの認識を示した。 

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 中国産ウナギの産地偽装事件を起こしたウナギ輸入販売会社「魚秀(うおひで)」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、09年3月期までの2年間で約1億1000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。産地偽装の協力者に支払った裏金を経費と認められなかったという。重加算税を含めた追徴税額は数千万円とみられ、魚秀は修正申告に応じ全額納付した。

 関係者によると、魚秀は08年春、中国産ウナギを架空会社の国産品と偽装し、水産物卸売会社「神港魚類」(神戸市)に販売。この取引で約3億3000万円の粗利を手にし、その中から総額約1億5000万円を偽装協力者に支払った。【小林慎】

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