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盗撮の警察官を停職処分=「4、5回やった」−大阪府警(時事通信)

 大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査(24)を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
 府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。 

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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省(産経新聞)

 他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

 通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

 屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

 全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

 厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール(読売新聞)

 以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者(43)(神戸市東灘区)が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は23日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月2日〜11月21日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約100回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。

 神戸地検は23日、女性の夫に同様のメールを61回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。

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警視庁職員を現行犯逮捕=女児の頭殴り、抱き上げる−千葉県警(時事通信)

 千葉県山武市で女児を殴って抱き上げたとして、県警山武署は20日、暴行容疑で、警視庁通信指令本部副主査吉川明彦容疑者(51)=千葉県八街市榎戸=を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「女の子とたわむれたかった」と話しているという。
 同署によると、吉川容疑者は20日午後1時40分ごろ、山武市蓮沼ホの砂浜で、小学4年の女児(10)の頭をいきなり殴った上、抱き上げるなどした疑い。
 女児にけがはなかった。女児は家族と砂浜に遊びに来ていた。吉川容疑者は車で砂浜に来て、周辺ジョギングしていたという。
 警視庁桜沢健一警務部参事官の話 職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って、しかるべく対処したい。 

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<マータイさん>東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが17日、東京新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

 パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約150人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは05年2月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

 一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約1時間に及んだという。

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<調査捕鯨>「日新丸」を2隻の抗議船とヘリが妨害(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると、日本時間13日午後5時50分ごろから午後7時ごろにかけて、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

 2隻の抗議船は6日から日新丸を追跡していたが、13日はSI号はヘリコプターを発進させるとともに放水しながら日新丸の左舷約30メートルまで接近し、BB号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。日新丸側に被害はなかった。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、今月11日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けているほか、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と第2昭南丸が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01〜08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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<ユキヒョウ>世界最高齢、パトラ死ぬ…名古屋・東山動物園(毎日新聞)

 名古屋市千種区の東山動物園で飼育されていたユキヒョウのパトラ(メス=体長124センチ、体重32キロ)が15日、老衰のため死んだ。21歳9カ月で、世界最高齢だった。飼育世界記録(22歳5カ月)の更新も間もなくだっただけに、動物園関係者も落胆している。

 ◇メス、21歳9カ月

 パトラは88年5月に同動物園で生まれた。園内ではオスのヒサオ(08年に死ぬ)の間に3頭の子をもうけ、各地動物園に贈られた。子孫も繁殖を続け、東山にいるコハク(オス、08年生まれ)はひ孫に当たる。

 最近は寝て過ごすことが多かったというパトラは10日ごろから食欲が落ち始めた。13日から抗生物質の投与が続けられたが、15日未明に死んだ。

 ユキヒョウは中央アジア高地に分布。美しい毛皮のために乱獲され、国際自然保護連合から絶滅危惧(きぐ)種に指定されている。国内の動物園では08年末現在、パトラを含め26匹が飼育されていた。【山田一晶】

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北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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<官房機密費使用>「河村氏の判断」との答弁書を閣議決定(毎日新聞)

 政府は9日の閣議で、昨年の衆院選の2日後の9月1日に当時の河村建夫官房長官が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「河村氏の判断により執行された」とするにとどめる答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の「徹底的な調査をすべきだ」と求める質問主意書に対するもの。

 答弁書では「報償費は時々の官房長官がその都度の判断で最も適当と認められる方法で使用するとされる経費で、河村前長官の判断により執行された」とした。

 使途の公開については「相手方との信頼関係を損ない、情報収集等に影響を与えるおそれがある。官房長官が来年度1年間を通じて報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」とした。【田中成之】

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