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口蹄疫特措法が成立、殺処分の強制が可能に(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」の被害拡大を防ぐための口蹄疫対策特別措置法が、28日午前に開かれた参院本会議で可決、成立した。

 来月1日の閣議決定を経て公布される。同法の成立によって、消毒の徹底や、殺処分された家畜の埋却作業が進むことが期待されている。2年間の時限立法で、4月以降に発生した被害について適用される。

 法案は、蔓延防止のために、県や国が感染していない家畜の殺処分を強制できるとしたほか、被害を受けた農家への全額補償などが柱だ。殺処分した家畜の埋却用地を国や県が確保することや、発生地域で自動車などを強制的に消毒ができる規定も盛り込まれた。

 赤松農相は、特措法の成立後、30日に宮崎県を訪問し、東国原知事らと会って、特措法の趣旨を説明する予定だ。

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