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荒れた学校、自殺の原因=女性教諭の公務災害認定−大阪地裁(時事通信)

 自殺した堺市の中学校の女性教諭=当時(51)=の夫が、荒れた学校での過酷な勤務が原因として公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は29日、「自殺と公務との間に因果関係が認められる」として、地方公務員災害補償基金の不認定処分を取り消した。
 中村裁判長は「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」と指摘。過重な勤務が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。 

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雑記帳 この枝垂れ桜は…DNA鑑定(毎日新聞)

 京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。

 枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。

 枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7〜11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】

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朝鮮学校、結論は夏以降に=高校無償化で−文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、結論は今夏以降になるとの見通しを示した。外国人学校が日本の「高校に類する課程」かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらうとした上で、「本年夏ごろに(検討の)結論を得ようと考えている」と述べた。水岡俊一氏(民主)への答弁。
 文科相は、高校無償化の対象にする外国人学校の判断基準について、(1)日本の高校に当たる本国の学校と同等の教育課程であることが公的に認められる(2)国際的な学校評価機関に認定を受けている−の2点を提示。ただ、国交がない北朝鮮の朝鮮学校は教育内容を本国に確認できないため、専門家らに評価基準や審査方法などを検討してもらい、それに基づいて判断する枠組みをつくると述べた。 

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消火器で消せなかった…札幌火災で当直職員(読売新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で7人が死亡した火災で、当直勤務だった女性職員(24)が出火当時、「消火器を使って火を消そうとしたが消せなかった」と話していたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。

 札幌北署は、女性が出火を確認したときはすでに火が燃え広がっていた可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、出火当時、女性職員は火元とみられるストーブが備え付けられている1階居間を離れ、入居者のおむつを交換していたという。出火に気付き、施設内に備え付けてあった消火器を噴射したが、火の回りが早かったため、自力での消火をあきらめ通報したとみられる。女性職員はのどに重いやけどを負い入院している。

 同施設の当直勤務は職員1人で行っており、当日も女性職員は居間にいながら必要に応じて入居者の部屋を巡回するなどして介護をしていたとみられる。同署は女性職員の回復を待って事情を聞く方針。

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市長名で当選礼状「公選法に抵触するか知らず」 和歌山・橋本(産経新聞)

 14日投開票された和歌山県橋本市長選で再選された木下善之市長(74)の陣営が、推薦団体や支援を受けた市議ら約450人に当選礼状を郵送していたことがわかり、市選管は18日、関係者を呼び「公職選挙法に抵触する可能性がある」として注意した。

 礼状は、「皆様方のご推薦を賜り無事当選させていただきました」などと書かれ、木下氏の名前も印刷されている。

 公選法は実筆を除き、当選あいさつなどの文書配布を禁じている。木下氏の後援会事務所は「公選法に抵触するかは知らなかった。今後注意したい」と陳謝。木下氏は「事務所が出したもので、私は知らない」としている。

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八王子署員が交通事故 2人重軽傷 警視庁(産経新聞)

 警視庁八王子署警備課の男性警部補(58)が警察車両を運転中、2人乗りのバイクに衝突する交通事故を起こしていたことが7日、同署への取材で分かった。バイクを運転していた男性は頭の骨を折る重傷、同乗の女性は全身打撲の軽傷を負った。

 同署によると、事故は1日午後4時40分ごろ、東京都八王子市尾崎町の市道で発生。警部補のワンボックス車が同署分室の庁舎に入るため右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突したという。現場は片側1車線。ワンボックス車に同乗者はいなかった。

 同署の小島義雄署長は「負傷された方々が1日も早く回復されることを切に願っております。署員に対する交通事故予防の指導を徹底して参ります」とコメントした。

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政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)

 政府は3日開いた観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。

 全国を北海道東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国九州沖縄−の5地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて5連休とする。

 一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。

 祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。

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<三重県警>男性警部補が捜査報告書を改ざん 書類送検に(毎日新聞)

 道交法違反事件の捜査報告書を改ざんしたなどとして三重県警は5日、四日市南署交通1課の男性警部補(49)を公文書毀棄(きき)などの疑いで津地検に書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は「未処理にしていることを上司に怒られるのを免れるためにやった」と容疑を認め、依願退職した。県警監察課によると、警部補は9件の事件で捜査書類計251通の改ざんなどをしたという。

 容疑は05年3月〜06年8月、無免許運転や飲酒検知拒否など8件で捜査書類などを改ざん、捏造(ねつぞう)したり、隠すなどしたとしている。他の1件は立件を見送った。監察課によると、警部補は違反切符などをロッカーなどに放置。発覚を防ぐため、違反切符の日付を改ざんしたり、違反者の供述調書を本人が書いたように装うなどした。9件すべてで時効が成立、刑事処分はされなかったという。四日市南署の歴代の上司ら5人を県警本部長注意などの処分とした。【大野友嘉子】

 出原基成・三重県警警務部長の話 県民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼の回復に努めたい。

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<原子力副読本>小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

 原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、10年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。

 小学生用の「わくわく原子力ランド」(A4判カラー42ページ)と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」(同50ページ)。08年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は11年度、中学校は12年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小4以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

 原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

 原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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